一般条件

サービス利用資格

ITLawTopのサービス利用は、日本法に基づく契約能力を有する個人または法人に限られます。

未成年者は保護者の同意なしにサービスを利用することはできません。未成年者が利用する場合は、法定代理人の同意が必要です。

サービスは日本国内の法律および規制に準拠し、適法な目的に限り利用可能です。

当サービスの利用は原則として日本国内に居住する方に限定されております。その他の地域からのアクセスは個別に審査いたします。

アカウント管理

サービス利用にはアカウント登録が必要です。正確な情報提供および情報の更新を利用者は行う義務があります。

登録情報に変更が生じた場合は速やかに更新し、不正確な情報によるトラブルは利用者の責任となります。

アカウントの安全性保持は利用者の責任です。パスワードの管理は厳重に行い、不正アクセスを防止してください。

アカウントの譲渡、貸与は禁止します。違反した場合は利用停止等の措置を講じることがあります。

不正アクセスやアカウント侵害の疑いがある場合は速やかに当社にご連絡ください。

規約違反や不正行為が認められた場合、アカウントの一時停止または削除を行うことがあります。

サービス内容

ITLawTopは日本のIT業界向けに特化した法律相談および契約書作成支援等の法的サービスを提供します。

サービス内容は予告なく変更されることがあります。重要な変更の場合は事前に通知いたします。

サービスの提供に関しては、システム保守や予期せぬ障害により一時的に停止する場合があります。

利用規則

ITLawTop利用にあたり、以下の規則を遵守してください。

• 違法行為または犯罪行為を目的とした利用の禁止。
• 他者の権利を侵害する行為の禁止。
• 虚偽情報の登録や提供の禁止。
• サービスへの不正アクセスや妨害の禁止。
• スパム行為、迷惑行為の禁止。
• 公序良俗に反する表現の禁止。
• その他当社が不適切と判断する行為の禁止。

ユーザーコンテンツ

利用者が投稿または提供するコンテンツについての規定です。

投稿されたコンテンツの著作権は投稿者に帰属します。

投稿者はITLawTopに非独占的かつ無償の使用許諾を付与し、サービス運営に利用を認めます。

投稿内容に関する一切の責任は投稿者が負います。違法または不適切な内容は禁止します。

当社は規約違反や法令違反を理由に投稿内容を削除または修正する権利を保有します。

知的財産権

ITLawTopに関する全ての知的財産権は当社または正当な権利者に帰属します。

• 当社の許可なくコンテンツを無断複製、転用することを禁止します。
• ロゴ、商標の無断使用は禁止されます。
• サービス上のソフトウェア等の著作権も保護されています。

有料サービス

一部のサービスは有料で提供されます。価格および利用条件を以下に定めます。

料金は当社ウェブサイトに掲載された価格表に基づきます。価格は予告なく変更されることがあります。

支払いはクレジットカードまたは当社指定の方法により期日までに行ってください。

定期購読型サービスの場合、契約期間および自動更新の条件は別途明示します。

サービス利用後の返金は原則として対応しておりませんが、特別な事情がある場合は個別に検討します。

サービスの解約は当社所定の方法により行い、解約後の料金請求を停止します。

料金には適用される消費税が含まれます。その他税金は別途お客様の負担です。

料金改定の際は、事前にウェブサイト上などで通知いたします。

支払遅延がある場合、サービス停止や法的措置を取ることがあります。

責任の免責

当社はサービスの完全性、正確性、継続性について明示的または黙示的な保証をいたしません。利用に伴う結果について当社は一切責任を負いません。

責任制限

当社は利用者の損害に関し、故意または重大な過失がない限り一切の賠償責任を負いません。

第三者サービス

当社が紹介する第三者サービスの利用に関する責任は各提供者にあり、当社は一切の責任を負いません。

契約の解除

利用者または当社は規約違反やその他正当な理由がある場合、契約を解除することができます。

解除により利用者のアクセス権は終了し、未払い料金の支払い義務は存続します。

プライバシー保護

当社は利用者の個人情報を適切に管理し、関連法令に従って取り扱います。詳細はプライバシーポリシーを参照ください。

通知・連絡

当社からの通知はメールまたはウェブサイト上で行います。利用者は常に最新の連絡先情報を提供してください。

規約の変更

規約内容は必要に応じて改定することがあります。改定後の規約は当サイト掲載日より効力を生じます。

準拠法

本規約は日本法に準拠し解釈されます。当社と利用者間の紛争については福井県の裁判所を専属的合意管轄とします。

紛争解決

規約に関する紛争は双方誠意をもって協議解決に努めます。協議で解決しない場合は裁判手続きに進みます。